(第１段落目の「財務相・中央銀行総裁会議」を「財務相会合」に訂正します。)
［ロンドン ３日 ロイター］ - 英国のスナク財務相は３日、ロンドンで４─５日に開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相会合（訂正）について、ＩＴ（情報技術）大手への課税などの問題で具体的な合意がまとまる可能性について「非常に楽観視している」と述べた。
今回のＧ７会議は、昨年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以降で初めて対面方式で開かれる。
スナク氏は３日遅くに声明を出し「世界の最も差し迫った経済的課題にわれわれが協力、結束して対処すると決意している。今週末に具体的な結果が出ることについて非常に楽観視している」と表明した。
米国は、多国籍企業が低税率国に利益を移転するのを阻止するため、法人税の国際的な最低税率を１５％以上にすることを提案。しかし、英国など欧州の一部諸国は、ＩＴ大手が会計報告を行う国だけでなく、サービスを提供する消費地に税収の増加分を分配するルールを求めている。
スナク財務相は先に、ロイターのインタビューで、利益率を基準にして世界の多国籍企業上位１００社を対象に課税を強化するという米国の提案は、交渉の打開につながり得ると指摘した。