［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国の企業がブランドやビジネス戦略の要としてダイバーシティー（多様性）やインクルージョン（包括性）を掲げる中、米国の黒人労働者の収入が白人労働者よりも低い状態がなお続いていることが、１７日発表された米コンファレンス・ボード（ＣＢ）のリポートで明らかになった。
ＣＢの労働市場担当バイスプレジデント、ガッド・レバノン氏は「ジューンティーンス（６月１９日の奴隷制廃止記念日）を迎えるに当たって、財界リーダーや政策当局者は２１世紀の経済における人種間格差の最近の傾向を認識すべきだ」と強調。「こうした傾向を逆転させるには、高成長分野へのアクセスを制限している、深く根付いた労働市場の分断と地理的分離に対処する必要がある」との認識を示した。
同リポートによると、学士号以上を取得した黒人男性の収入は、２０１０年は白人男性よりも１８％少なかった。１９年までには、その差は２４％に拡大した。
格差の原因としては、高給を稼げる産業や職業に黒人労働者が著しく少ないことを指摘。例えば、高額所得者が近年急増しているテクノロジー業界において、高額所得者に占める黒人の割合は４％にすぎず、他の業界の６％を下回っているとした。
リポートは、リモートワークを採用すれば、西海岸のハイテク産業集積地に移転できない、あるいは移転に消極的な黒人の有能な人材にも就職の道が開け、多様性を強化できるなどと提案している。