［キャンベラ ２３日 ロイター］ - 豪シンクタンク、ローウィー研究所が毎年行っている世論調査によると、豪国民の中国への信頼感が低下し、中国を安全保障上の脅威と見なす人が、経済パートナーと考える人を初めて上回った。
中国を安全保障上の脅威と見なす国民の割合は６０％超で、２０１８年の１８％から大きく拡大した。
ローウィー研究所の世論・外交政策プログラム担当ディレクター、ナターシャ・カッサム氏は「中国に対する見方は、香港での弾圧やウイグル人の拘束、中国でのオーストラリア市民の失踪などとある程度切り離せない」と指摘した。
今回の調査結果は、オーストラリアの保守政権が貿易に影響が及んでいるものの対中強硬姿勢を取っていることへの国民の支持を映している。
両国関係はオーストラリアが新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化。中国は豪州産ワインや大麦などのコモディティーに輸入関税を課すなどしている。