［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米政府高官は２４日、２０１５年イラン核合意への復帰に関するイランとの深刻な見解の相違が「近い将来に」解消されない場合、米政府はイランへのアプローチを再考する必要があるかもしれないとの見方を示した。
「イランが履行に戻るために取るべき核関連の措置や米国による制裁緩和、双方が今後講じる措置など多数の問題について深刻な相違が依然ある」と指摘。電話会見で語った。
「現行プロセスは永久に継続可能なわけではない」と述べた上で、「近い将来に相違を埋めることができないなら、われわれは立ち止まって、これからどのように進むべきかを考える必要が出るだろう」とした。
イラン保守強硬派のライシ司法府代表の大統領当選を受け、核合意の再建を巡る協議は２０日、一時休止に入った。
高官は、次回協議のためにそう遠くない将来に再びウィーン入りする見通しを示したが、明確な時期は分からないと述べ、ライシ師の大統領当選を受けたイラン国内の調整に左右される可能性を示唆した。
米国とイランは英仏独が仲介役として間接的に協議を行ってきた。高官は、間接協議の争点について踏み込んだ説明はしなかった。