［アディスアベバ／ナイロビ ４日 ロイター］ - アフリカ諸国や西側諸国は４日、反政府勢力との戦闘が続く東アフリカのエチオピアに対し、即時停戦を呼び掛けた。
エチオピア政府は２日、北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）が勢力を拡大し、首都アディスアベバに進軍しているとし、全土に６カ月間の非常事態宣言を発出した。
エチオピア問題を担当する米政府のジェフリー・フェルトマン特使は４日にアジスアベバ入りし、軍事行動を停止し停戦交渉を開始するよう要請した。
アフリカ連合（ＡＵ）のムーサ・ファキ・マハマト委員長はフェルトマン特使と会合し、中央政府とＴＰＬＦの対話や政治的解決に向け協議したと明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）や東アフリカ政府間開発機構（ＩＧＡＤ）なども停戦を呼び掛けた。
グテレス国連事務総長は３日、エチオピアのアビー・アハメド首相と会談し、対話の環境を整えるための支援を提供した。
米国の在エチオピア大使館はこれまでに、武力紛争が生じる恐れがあるとして、政府職員が自発的に出国することを認めると発表した。
「武力紛争や暴動、物資不足の可能性があるため、政府職員の家族と必要不可欠以外の職員がエチオピアから退去することを許可した」とする声明を発表した。
同国への渡航は安全ではなく、さらに混乱が拡大する可能性が高いと警告。「エチオピア政府はこれまでにも内戦の最中や後にインターネットや携帯電話のデータ通信、電話サービスを制限したり停止したりした」と指摘した。
ＴＰＬＦの報道官は３日夜ロイターに、アジスアベバから３２５キロメートル北のアムハラ州ケミセに駐留していると明らかにした。首都進軍について「民間人を撃つつもりはない。流血は望んでいない。平和的なプロセスにしたい」と語った。