［国連 ８日 ロイター］ - 国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は８日、今年２月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーについて、情勢は悪化しており、３００万人以上が人道支援を必要にしているとの見方を示した。
国連安全保障理事会は同日、非公開でミャンマー情勢を協議した。この日はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利した総選挙からちょうど１年の節目だった。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は、総選挙は国内外の監視団に自由で公正だと認められたとし、「国軍には人々の意思を尊重し、ミャンマーを民政移行の軌道に戻すよう改めて呼び掛ける」と述べた。
グリフィス氏の声明によると、ミャンマー北西部のチン州などで国軍と地元の防衛隊の衝突が激化しており、「非常に憂慮すべき」状況だという。女性や子供を含む３万７０００人以上が新たに家を失い、教会や人道支援団体の事務所を含む１６０戸以上の住宅が焼失したと明らかにした。