［メキシコ市／タコマパーク（米メリーランド州） １４日 ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は１４日、米政権が計画している国産電気自動車（ＥＶ）優遇案への反対を改めて表明し、国際的なパネルに不服を申し立てる可能性も排除していないと述べた。
米議会は、従業員が労働組合に加盟する工場で生産したＥＶの購入者に１台当たり４５００ドルの所得税を控除するなど、１台当たり最大１万２５００ドルの税優遇措置を検討している。下院に提出された案は、２０２７年以降に税控除が受けられる対象を米国産車に絞っている。
ロペスオブラドール大統領は米国のＥＶ優遇案についての質問に、国内の自動車産業に影響を及ぼし、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に違反するとして反対する考えを再表明した。
「この補助金が適用されないようにするための措置を既に講じており、この問題を国際的なパネルで審理できるよう条約で定められた通り不服を申し立てる可能性を排除していない」と語った。
その上で、メキシコ同様にこの案に反対しているカナダとの間で「合意がある」と述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。
カナダのトルドー首相は１３日、この問題を解決するため、カナダのＥＶ税控除を米国の税控除に合わせる形で調整することを提案したと明らかにした。