［東京 １０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１０日午後の会見で、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の立ち上げ時期は同国が調整しているとの見解を示した。
日本の冨田浩司駐米大使は９日、ワシントンのシンクタンクで講演し、５月のバイデン米大統領訪日とＩＰＥＦの正式な発足が重なると語った。
松野官房長官は「米国のイニシアチブであり、立ち上げを含め今後の進め方については、まだ米国が検討・調整していると承知している」と説明。「ＩＰＥＦは米国のインド太平洋への積極的なコミットメントを示すものであり、日本としても歓迎している」と語った。
ＩＰＥＦはインド洋から太平洋にかけた地域で中国の経済的な影響力が拡大するのに対抗するため、米国が日本や東南アジア諸国などと供給網（サプライチェーン）の構築や貿易などで連携する枠組みとして検討してきた。日本が中心となって進めてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とは別の枠組みであり、関税引き下げなどの交渉は含まれない。