［ワルシャワ １６日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１６日、ロシアのウクライナ侵攻により高まっている食料不安を巡り、国際機関の対応に関する新たな報告書を今週公表する方針を示した。
報告書は１８日からドイツで開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の冒頭に公表される予定で、各国の食料生産・供給拡大、物価上昇への対応を支援するため、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州復興開発銀行などが取り組みを強化していることを示す内容となる。
イエレン氏は１６日、ポーランドの首都ワルシャワでウクライナ難民に食事を提供するワールド・セントラル・キッチンの施設を訪問し、ウクライナとロシアからの穀物輸出の停止によって食料危機が悪化していると強調。ロシアのウクライナ侵攻が世界的な食料不安につながっているとの懸念を示した。
４月に行われたＩＭＦと世銀の春季会合の際に各機関のトップを招集し、支援拡大に向けた計画の策定を呼びかけた。