[27日 ロイター] - 国連の自由権規約委員会(人権委員会)は27日、香港の人権状況に関する報告書を発表し、香港国家安全維持法(国安法)は撤廃されるべきだと主張した。同法が香港政府の手によって改められるべきだとした。同法は言論の自由や市民団体への弾圧に使われていると懸念されている。
委員会のバルカン副委員長は記者団に対し、「委員会は香港政府に撤廃に向けた措置を取ること、それまでは同法の適用を控えることを要求した」と語った。香港市民に諮られることなく施行されたという「根幹的な欠陥」を解決することが必要だとした。
委員会は、2020年の施行以来、国安法違反で子ども12人を含む200人以上が逮捕されたとした。
同委員会がこうした提言に踏み切ったのは20年以来初めて。