［台北 １９日 ロイター］ - 在台湾の米商工会議所は１９日、最近の台湾周辺での中国の軍事演習について、大半の会員企業は大きな影響を受けていないが、懸念を強めているとの調査結果をまとめた。
調査は今月８─１７日に実施。５２９社中１２６社から回答があった。
７７％は事業に大きな影響はないと回答。１７％は輸送・保険コストの増加やサプライチェーンの遅れなど、混乱が生じたと答えた。
混乱が生じたと回答した企業の半分近くは「海外本部の懸念を受けた方針変更など」が原因と指摘している。
今後の見通しについては、４６％が今年から来年にかけての軍事活動の拡大で事業に影響が出ると予想。残りは「分からない」「影響はない」と回答した。
具体的なリスクの範囲としては、偽情報の宣伝活動といった全般的な緊張の拡大、台湾周辺地域の制約・障壁のほか、制裁、渡航禁止、ボイコット、台湾製品の禁輸、人の移動制限が挙げられた。
今後２年以内に台湾に対して重大な措置が講じられるリスクをどの程度懸念しているかとの質問では、懸念の度合い（１は「全く懸念していない」、５は「非常に懸念している」）は平均２．８だった。