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米情報長官室、トランプ氏邸押収文書の開示リスク評価=書簡

発行済 2022-08-29 14:43
更新済 2022-08-29 14:46
© Reuters.  8月27日、米国家情報長官室のヘインズ長官は下院の情報特別委員会のシフ委員長と監視・改革委員会のマロニー委員長に宛てた書簡で、連邦捜査局(FBI)によるトランプ前大統領

[ワシントン 27日 ロイター] - 米国家情報長官室のヘインズ長官は下院の情報特別委員会のシフ委員長と監視・改革委員会のマロニー委員長に宛てた26日付書簡で、連邦捜査局(FBI)によるトランプ前大統領邸宅「マールアラーゴ」の8日の家宅捜索で押収した文書類について、公開に際する国家安全保障上のリスクを長官室が先頭に立って評価していくと言明した。書簡をロイターが閲覧した。

© Reuters.  8月27日、米国家情報長官室のヘインズ長官は下院の情報特別委員会のシフ委員長と監視・改革委員会のマロニー委員長に宛てた書簡で、連邦捜査局(FBI)によるトランプ前大統領(写真)邸宅「マールアラーゴ」の8日の家宅捜索で押収した文書類について、公開に際する国家安全保障上のリスクを長官室が先頭に立って評価していくと言明した。写真はノースカロライナ州 で昨年6月撮影(2022年 ロイター/Jonathan Drake)

書簡は、長官室による機密性評価作業が司法省による進行中の刑事捜査に不当に干渉することがないよう、双方が緊密に協力し円滑に作業を進めていくことも表明した。米政治メディアのポリティコが最初に書簡を報じた。

シフ氏とマロニー氏は共同声明で、機密文書の不適切な保管で生じた被害について連邦政府が調査に当たることを歓迎するとした。

司法省は26日、家宅捜索の必要性を捜査員が裁判所に説明した宣誓供述書を大部分は黒塗りにした上で開示した。家宅捜索では機密文書11件を含む文書類が押収された。

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