[ブリュッセル １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１０日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う安全保障情勢の悪化を背景に、サイバー防衛を強化するほか、軍隊が国境を越えて迅速に移動できるようにするための２つの行動計画を提案した。
ＥＵ諸国とそのパートナーに対するロシアのサイバー攻撃は「警鐘」だとし、市民と軍隊を守るためにさらなる行動が必要であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力を強化すべきと指摘した。
ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は会見で「戦争が再び境界に迫っており、ロシアのウクライナ侵攻は世界的に平和と国際ルールに基づくシステムを損なっている」と表明。「それはわれわれに影響しており、防衛政策をこの新しい環境に適応させなければならない」と述べた。
提案された政策はＥＵのサイバー防衛能力を高め、軍と民間のサイバーコミュニティー間の調整と協力を強化する内容。これとは別に提案された「軍事的機動性に関する行動計画」は、ＥＵ諸国とそのパートナーが兵員や装備をより効率的に輸送できるよう支援し、「よりよく接続され、保護されたインフラ」を目指すほか、ＮＡＴＯとの協力を強化することを目的としている。
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