[ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)は15日に開いた首脳会議で、エネルギー価格の上昇と米国の新たなグリーン関連補助金法の脅威にさらされている域内産業の保護に向けた提案を来年1月末までに示すよう欧州委員会に求めた。
EU首脳は、公平な競争条件を確保しつつ、域内経済をグリーン化、デジタル化するほか、特に敏感な分野で他国への依存度を下げる野心的な産業政策が必要との認識で一致した。
欧州委に対し、行政手続きの迅速化による投資条件の改善とともに「国内およびEUのあらゆる関連手段を動員する」ことを検討するよう要請した。
また、このような短期的な措置にとどまらず、2023年の早い時期に競争力と生産性を高めるEU戦略を欧州委が提示すべきとした。