🏃 ブラックフライデーセールを早く利用して、最大55%引きでInvestingProを今すぐ!特別セールを請求する

国家安全保障戦略の竹島領有権主張、韓国が削除を要求

発行済 2022-12-16 19:12
更新済 2022-12-16 20:10
© Reuters.  12月16日、  日本政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」で島根県竹島(韓国名・独島)を日本固有の領土としたことに対し、韓国政府は強く抗議した。写真は日本と韓国の旗。韓

[ソウル 16日 ロイター] - 日本政府が16日閣議決定した「国家安全保障戦略」で島根県竹島(韓国名・独島)を日本固有の領土としたことに対し、韓国政府は強く抗議した。

韓国外務省は声明で、こうした動きは両国の「未来志向の関係構築」に何の役にも立たないと批判し、当該部分を直ちに削除するよう求めた。

© Reuters.  12月16日、  日本政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」で島根県竹島(韓国名・独島)を日本固有の領土としたことに対し、韓国政府は強く抗議した。写真は日本と韓国の旗。韓国・城南市で2011年10月撮影(2022年 ロイター/Jo Yong-Hak)

外務省はその後、日本大使館の高官を呼び出し抗議したと明らかにした。これとは別に国防省も日本の防衛当局者を呼んで抗議したと発表した。

外務省は別の声明で、日本が新たな安全保障政策を実行する際は平和主義憲法の精神を維持し、透明性を保ち、地域の平和と安定に貢献することを望むと表明した。

朝鮮半島への攻撃能力を行使する場合、韓国との「緊密な協議と合意がなければならない」と指摘した。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます