[ワシントン ２０日 ロイター] - 米下院歳入委員会は２０日、トランプ前大統領の納税記録を機密情報を除いて公開することを採決で決めた。２０２４年大統領選への出馬を表明しているトランプ氏に一段と厳しい目が向けられるきっかけとなる可能性もある。
公開されるのは大統領選と大統領任期中の期間を含む１５─２１年の記録。
同委のニール委員長は機密情報を黒塗りした後、数日内に公開されると述べた。議員らによると、納税記録は詳細な情報に乏しいという。
米大統領選の共和、民主両党の有力候補は納税記録を自主的に公表することが長年の通例となっていたが、トランプ氏は個人資産の全容や一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの活動が公知となるのを避けるため、納税記録の公開を拒んできた。
歳入委の民主党議員は、内国歳入庁（ＩＲＳ）が大統領の納税申告を適切に監査しているか、新たな立法が必要かなどを判断するために必要として、納税記録開示を求めていた。
別の下院委員会は１９日、２１年１月６日に起きた米連邦議会議事堂襲撃をあおったとしてトランプ氏を刑事訴追するよう司法省に勧告した。
トランプ・オーガニゼーションに対しては今月６日、ニューヨーク州裁判所の陪審が、１５年間にわたり税務当局を欺いていたとして有罪評決を下した。