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米政府、イラン検事総長らを制裁対象に指定 抗議デモ弾圧を非難

発行済 2022-12-22 07:18
更新済 2022-12-22 07:27
© Reuters.  12月21日、    米政府は、イランの検事総長や軍・治安部隊関係者らを新たな制裁対象に指定した。写真は11月、サンフランシスコの国連児童基金(ユニセフ)オフィス前でイランの

© Reuters.  12月21日、    米政府は、イランの検事総長や軍・治安部隊関係者らを新たな制裁対象に指定した。写真は11月、サンフランシスコの国連児童基金(ユニセフ)オフィス前でイランの対応に抗議する人々(2022年 ロイター/Amy Osborne)

[ワシントン 21日 ロイター] - 米政府は21日、イランの検事総長や軍・治安部隊関係者らを新たな制裁対象に指定した。スカーフのかぶり方が不適切として拘束された女性が死亡した問題に対する抗議デモに参加した人々への不当な弾圧に関与したとの理由だ。

米財務省の説明によると、イランのモンタゼリ検事総長は9月、拘束した多くのデモ参加者に対して厳格な処罰を下した責任者として、制裁対象になった。また治安部隊がデモ鎮圧に使用した武器を製造した企業、革命防衛隊傘下の民兵組織幹部なども対象に指定された。

ネルソン財務次官(テロ・金融インテリジェンス担当)は「人権保護を主張する自国民への暴力行使を強めているイランの体制を非難する」とコメントした。

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