[ニューデリー ２０日 ロイター] - インドでは２０２３年末時点で、最上位１％の超富裕層が保有する資産が同国全体の富に占める比率が４０．１％と１９６１年以降で最も高くなり、富の集中度はブラジルや米国を上回っていることが、世界不平等研究所の調査報告書で分かった。
最上位１％が所得全体に占める比率も２２．６％と１９２２年以降最高に達した。
インドは１９９２年に外資へ市場を開放した後、大富豪が急増。フォーブスの世界長者番付を見ると、資産１０億ドル超えのインド人は１９９１年に１人だったが、２２年は１６２人となった。アジアの大富豪トップ２はいずれもインド人実業家だ。
今回の調査報告書には、こうした現代の大富豪が君臨するインドは、英植民地時代のインドよりも格差が広がっている、と記されている。
世界不平等研究所は、教育の機会が提供されていないことなどの要因により、一定の人々は低賃金労働から抜け出せず、所得階層の下位５０％や中間層４０％の資産増加が抑え込まれているとの見方を示した。
１４年に経済発展と改革を掲げて誕生したモディ政権に対しても、過去２期の間に格差が一段と拡大したとの批判が出ている。