[北京 ２１日 ロイター] - 在米中国大使館は２１日、香港議会が可決した国家安全条例に対する米国による「中傷と誹謗」に強い不満を示した上で、断固として反対するとの姿勢を示した。米国務省高官のコメントを受けて声明文を出した。
中国の主権を尊重し、内政干渉を直ちにやめるよう求めた。
米国務省のパテル副報道官は１９日、条例について、かつて開かれていた社会の閉鎖を加速させる可能性があるという米国の見解を示し、外部からの干渉などに関する多くの表現が「信じがたいほど曖昧」と指摘した。さらに「米国民だけでなく他の米国に利益にどのような潜在的リスクがあり得るか精査している」とした。
英国やカナダ、欧州連合（ＥＵ）、国連なども、条例に懸念を示している。条例は２３日に施行予定。
中国大使館は条例について、「国家の安全を脅かすごく少数の犯罪者を罰するもので、法律を順守する大多数の香港住民を守るものだ」と強調。外国の組織、企業、人員の通常の活動は法律によって完全に保護されていると指摘した。