民進・真山氏は「トランプ大統領の入国禁止7カ国に共通しているのは、トランプがビジネスをしていない国と記事は指摘。 （記事では）その一方で9・11同時テロの犯人の出身国やテロリストを生む危険のある国が外されているが、その国にはトランプの会社やゴルフリゾート、豪華マンションやスパがあるから。
さらに記事は、この措置は米国憲法に違反の可能性もあるとして大統領よ、法廷で会おうという声を伝えている。
やはりビジネスマン？アメリカファーストどころかまさにトランプファーストになってしまったのかと思わざるを得ない。
」とツイート（2/2）
報道によると、トランプ大統領は１日、「みんなこれが入国禁止なのかどうかを議論しているが、呼びたいように呼べばいい。
悪意を持った悪者を国に入れないためだ」とツイートした。
また、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１日の記者会見で、民間の調査機関「ラスムセン・リポ−ト」が行った世論調査では、国民の57％が難民の受け入れ停止に賛成と答えたことで、「アメリカ国民は総じて今回の措置を支持している。
安全確保がトランプ大統領の最優先事項であり、多くの国民も同意している」と述べている。