*14:40JST テンポイノベ Research Memo（10）：2029年3月期転貸借物件数5,500件、営業利益30億円規模目指す
■成長戦略
1. 基本戦略は「東京・飲食店・居抜き」領域で転貸借物件数の増加
テンポイノベーション (TYO:3484)は成長に向けた基本戦略として、「東京・飲食店・居抜き」の領域にこだわり、成長のベースとなる優良な転貸借物件数の増加を図る方針としている。
中長期的な目標としては、営業部門100名体制構築により、2029年3月期に転貸借物件数5,500件、売上高300億円規模、営業利益30億円規模を目指すとしている。
首都圏1都3県の飲食店数のうち、同社の仕入対象となる店舗数を約11万件と推定し、約5%の市場シェア獲得を目指す方針だ。
重点施策として、積極的な採用とオリジナル研修による「量的・質的な営業力増強」と、物件情報収集に向けた継続的な「不動産業者等とのリレーションシップ強化」を推進する。
中期経営計画の基本方針は「転貸借契約件数と賃料差益の最大化」
2. 中期経営計画
そして2023年5月に新たに策定した中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）では、目標数値に最終年度2026年3月期の売上高19,111百万円、営業利益1,679百万円、営業利益率8.8%、成約件数700件、転貸借物件数3,275件を掲げている。
基本方針は「転貸借契約件数と賃料差益の最大化」、テーマは「専門特化・プロフェッショナル化」としている。
転貸借契約件数の最大化を通じてサブスク（ストック）型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的向上を図る。
また、店舗転貸借事業に専門特化し、関連知識とノウハウを組織として追求することにより「東京・飲食店・居抜き」領域において、他の追随を許さないプロフェッショナル企業であり続けることを目指すとしている。
営業戦略としては、営業力増強のための3施策（増員、教育、適正に応じた配置）により2026年3月期に営業部門100名体制構築（2024年3月期第2四半期末時点の営業人員数は47名）を目指し、仕入エリア戦術の実行により2029年3月期に転貸借物件5,500件の達成を目指す。
営業教育では、独自のリーシングノウハウや仕入ノウハウの可視化・体系化・eラーニング化を推進し、効率的な育成・強化を図る。
株主還元を強化
3. 株主還元策
株主還元については2024年3月期より配当方針を変更し、中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）期間中の配当性向を40%水準とした。
この方針変更に基づいて2024年3月期の配当予想は2023年3月期比4.00円増配の20.00円（期末一括）としている。
予想配当性向は38.2%となる。
さらに期間中は利益成長に合わせて連続増配を行う方針としている。
なお株主優待制度（毎年3月31日時点で1年以上保有している株主が対象）については2023年8月に内容変更を発表した。
2024年3月期は、3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して同社株式を100株以上保有している株主にジェフグルメカード10,000円分を贈呈する。
2025年3月期以降は、毎年3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して同社株式を500株以上保有している株主にジェフグルメカード10,000円分を贈呈する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 基本戦略は「東京・飲食店・居抜き」領域で転貸借物件数の増加
テンポイノベーション (TYO:3484)は成長に向けた基本戦略として、「東京・飲食店・居抜き」の領域にこだわり、成長のベースとなる優良な転貸借物件数の増加を図る方針としている。
中長期的な目標としては、営業部門100名体制構築により、2029年3月期に転貸借物件数5,500件、売上高300億円規模、営業利益30億円規模を目指すとしている。
首都圏1都3県の飲食店数のうち、同社の仕入対象となる店舗数を約11万件と推定し、約5%の市場シェア獲得を目指す方針だ。
重点施策として、積極的な採用とオリジナル研修による「量的・質的な営業力増強」と、物件情報収集に向けた継続的な「不動産業者等とのリレーションシップ強化」を推進する。
中期経営計画の基本方針は「転貸借契約件数と賃料差益の最大化」
2. 中期経営計画
そして2023年5月に新たに策定した中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）では、目標数値に最終年度2026年3月期の売上高19,111百万円、営業利益1,679百万円、営業利益率8.8%、成約件数700件、転貸借物件数3,275件を掲げている。
基本方針は「転貸借契約件数と賃料差益の最大化」、テーマは「専門特化・プロフェッショナル化」としている。
転貸借契約件数の最大化を通じてサブスク（ストック）型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的向上を図る。
また、店舗転貸借事業に専門特化し、関連知識とノウハウを組織として追求することにより「東京・飲食店・居抜き」領域において、他の追随を許さないプロフェッショナル企業であり続けることを目指すとしている。
営業戦略としては、営業力増強のための3施策（増員、教育、適正に応じた配置）により2026年3月期に営業部門100名体制構築（2024年3月期第2四半期末時点の営業人員数は47名）を目指し、仕入エリア戦術の実行により2029年3月期に転貸借物件5,500件の達成を目指す。
営業教育では、独自のリーシングノウハウや仕入ノウハウの可視化・体系化・eラーニング化を推進し、効率的な育成・強化を図る。
株主還元を強化
3. 株主還元策
株主還元については2024年3月期より配当方針を変更し、中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）期間中の配当性向を40%水準とした。
この方針変更に基づいて2024年3月期の配当予想は2023年3月期比4.00円増配の20.00円（期末一括）としている。
予想配当性向は38.2%となる。
さらに期間中は利益成長に合わせて連続増配を行う方針としている。
なお株主優待制度（毎年3月31日時点で1年以上保有している株主が対象）については2023年8月に内容変更を発表した。
2024年3月期は、3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して同社株式を100株以上保有している株主にジェフグルメカード10,000円分を贈呈する。
2025年3月期以降は、毎年3月31日時点で同社株式を500株以上保有し、かつ1年以上継続して同社株式を500株以上保有している株主にジェフグルメカード10,000円分を贈呈する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）