［東京 ２６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日、原油高・物価高に対応する総合緊急対策の決定後に記者会見し、今後、２段階のアプローチで万全の経済財政運営を行っていくと述べた。今回の緊急対策を第１段階、６月までに取りまとめる「新しい資本主義」のビジョンと実行計画、骨太の方針などを第２段階とする。第２段階は参院選後に総合的な方策を具体化させるとした。
政府は同日、原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策、中小企業対策、生活困窮者などへの支援強化を盛り込んだ事業規模１３．２兆円の総合緊急対策を決定した。
原油高への対応では、レギュラーガソリンの基準価格を当面１リットル当たり１６８円に引き下げるとともに、燃料油価格の一段高にも対応できるよう補填の上限を３５円に引き上げる。首相は「仮にガソリン価格が２００円を超える事態になっても、市中のガソリンスタンドでの価格は当面１６８円程度の水準に抑制する」と述べた。
原材料については、ロシアやウクライナからの輸入に頼っていた半導体原料やパラジウムなどの産業用原材料の調達の多様化を進める。輸入小麦は９月まで政府の販売価格を急騰する前の水準に据え置くとともに、国産小麦などへの切り替えを支援する。
中小企業の資金繰り支援では実質無利子・無担保融資を９月末まで延長。生活困窮者への支援として低所得の子育て世帯に対し子供１人当たり５万円の給付金を支給する。
岸田首相はこれを第１段階とし、６月までに「新しい資本主義」のビジョンと実行計画、骨太の方針などを取りまとめて第２段階へ移行するとした。第２段階の財源として参院選後の臨時国会で補正予算を組むのかとの質問には、政策の実現に向けた方策を示したうえで財源を考えていくのが順番だ、として明言を避けた。
＜為替水準、「様々な政策の結果」＞
岸田首相は、為替円安の是正に向けた日銀の政策変更の必要性について問われ、急激な為替の変動は多くの関係者にとって好ましくないことだが、「為替の水準は経済対策・金融対策・その他様々な政策の結果だ」と指摘。日銀には２％の物価目標に向けて引き続き努力してもらうことを期待していると語った。
４月末から始まる大型連休中のスケジュールについて、インドネシアなどの東南アジアや欧州を訪問したいとの考えを示した。
（杉山健太郎）