15日のドル・円相場は、東京市場では105円97銭から106円34銭で推移。 欧米市場でドルは一時105円44銭まで売られたが、106円14銭まで反発し、106円01銭で取引を終えた。
本日16日のドル・円は、106円前後でのもみあいが予想される。
日本銀行は本日開催の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決定する見込み。
ただし、欧州連合（EU）から英国が離脱する可能性があることから、7月に追加緩和を行うとの思惑は残されており、リスク回避的なドル売り・円買いはやや抑制されるとみられる。
14-15日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが予想通り決まったが、金利見通しについては、年内の利上げは1回だけにとどまるとの予想が3月時点の1名から6名に増えた。
また、2017年末時点の政策金利予測は3月時点の1.9％から今回は1.6％に、2018年末時点は3月時点の3.0％から今回は2.4％に引き下げられている。
FOMC声明では、失業率は低下したが雇用の伸びは鈍化したことが指摘されており、労働市場が明確に改善しているとの判断は示されていなかった。
また、追加利上げの具体的な時期についての言及はなかった。
市場関係者の間からは、「英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まった場合、早い時期に追加利上げを行うことは非常に難しくなる」との声が聞かれている。
日本銀行は7月に追加緩和措置を講じる可能性はあるが、米追加利上げペースの鈍化はドル上昇を抑える一因となりそうだ。