19日の日経平均は続伸。 177.88円高の19072.25円（出来高概算22億5000万株）で取引を終えた。
18日の米国市場は高安まちまちだったが、為替相場はイエレンFRB議長発言等を受けて1ドル114円半ばへと円安に振れるなか、買い先行で始まった。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で19000円を回復すると、その後19120円を超える場面もみられた。
しかし、トランプ大統領の就任式を控えて模様眺めムードも強く、その後は19100円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割超を占めている。
セクターでは海運、銀行、水産農林、パルプ紙、輸送用機器、非鉄金属、空運、ガラス土石が堅調。
半面、鉱業、石油石炭、小売が小安く推移。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、メガバンク3行、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、ファナック (T:6954)が堅調。
半面、東芝 (T:6502)、ファーストリテ (T:9983)が冴えなかった。
日経平均は一先ず19000円を回復したが、日中は狭いレンジでの取引となり、自律反発の域は脱せていない。
物色の流れをみると、トランプ政権に対する不透明感が根強いものの、20日の就任式を通過することによるアク抜けも意識されてくる可能性があり、売り方の買い戻しから底堅い相場展開といったところか。
とはいえ、決算シーズンでもあり、積極的な上値追いは限られそうである。
また、日経平均は5日線を辛うじて上回っての推移となり、ボリンジャーバンドでは-1σレベルでの攻防。
一目均衡表では遅行スパンは切り上がり、こちらも辛うじて実線を上回っているため、上方シグナルを継続させている。
しかし、価格帯別出来高では商いが積み上がっていた19100-19300円処が上値抵抗として意識されていることもあり、強弱感が対立しやすい位置にある。
強気にはなりづらいが、まずはトランプ大統領誕生後の政策期待の高まりを意識した、押し目拾いのスタンスといったところであろう。