18日のニューヨーク市場でドルは主要通貨に対して上昇した。 イエレン米連邦準備理事会
（FRB）議長は「雇用は最大、インフレは2％の目標に近づいている」、「FF金利の誘導目標は2019年末までに3％」などの見解を示したことがドル上昇につながったようだ。
昨年12月14日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利予測では2019年末時点で2.90％、長期的には3％の予測が示されており、イエレンFRB議長の発言はFOMC予測に沿ったものであるとみられている。
ただ、イエレンFRB議長は「ドルの価値は米国経済に重大な影響を与える」と指摘しており、ドル高が進んだ場合、金融政策にも影響を及ぼす可能性があることを示唆した。
市場関係者の間では「ドル高の影響を考慮しても、トランプ次期政権の経済政策によって米国経済の持続的な成長は十分期待できる」との楽観的な見方もあるようだが、トランプ次期政権はドル高進行を容認しないとの声も聞かれており、FRBの金融政策と為替見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。