主要大企業や国際機関がブロックチェーン技術「イーサリアム(Ethereum)」を積極的に導入しているイーサリアムは2013年に若干19歳だったロシア出身のヴィタリック・ブテリン氏が考案し、14年に開発したイーサリアムは取引で行われる契約を自動的に実行・保存していく機能「スマートコントラクト」が特徴的なブロックチェーン技術を用いているイーサリアム(Ethereum)はプロジェクト名であり、使用される暗号通貨はイーサ（Ether）と呼ばれるイーサリアムの強みは前述のスマートコントラクトであり、取引を行うと同時に契約内容まで管理することができるまた、過去に交わされた契約内容をネットワーク上で半永久的に保存することが可能だこのため、取引で行われる内容を精査・監査できることから、偽造および改ざんは難しいという
コインマーケットキャップによると、取引量はビットコインに次ぐ第2位となっており、17年8月13日時点で1イーサ＝約298.06米ドルとなったイーサが終値ベースで最高値をつけた6月12日（401.49米ドル）から約26％下落しているものの、3月1日時点の17.35米ドルと比較すると約17倍の水準だ8月13日時点の時価総額は約291億6110万米ドルとなっている
イーサの急騰は、他の仮想通貨の価格上昇や国際機関や大企業がイーサリアムを積極的に導入していることが背景にあるマイクロソフトは2015年に同社のクラウド・プラットフォーム「マイクロソフト・アジュール」でのスマートコントラクトの実装に向けて、イーサリアムと提携したと発表また、監査・税務・コンサルティングのデロイトトーマツは、イーサリアムを基盤にしたブロックチェーン技術を活用した銀行を構築するプロジェクトを進めており、金融関連企業30社と取り組むと発表したまた、イーサリアムの開発や普及に取り組むエンタープライズ・イーサリアム・アライアンス（EEA＝Enterprise Ethereum Alliance）が2017年2月に設立され、マイクロソフトやシスコ・システムズ
などのIT企業やＪＰモルガンチェースやクレディ・スイス・グループなどの大手金融機関が加入しており、その数は17年7月末時点で約150社にのぼる
国際機関もイーサリアムを使用したプロジェクトを始めている国際連合世界食糧計画（WFP）は2017年、イーサリアムのブロックチェーン技術を使用し、パキスタンの難民100人を対象に食糧購入資金として暗号化通貨に基づくバウチャーを送付するプロジェクトを試験的に行い、成功すでに、シリアの難民1万人に対しても実行済みで、同様のプロジェクトを2018年末までにヨルダンの難民10万人を対象に行う予定だという
イーサリアムの認知度が広がる一方で、市場では懸念が浮上している世界中で仮想通貨を使用した資金調達、新規仮想通貨公開（ICO＝ Initial Coin Offerings）取引が次々に開始され、それに伴い取引量が増加これにより、イーサリアムが増大するデータ量に処理能力が対応しきれない「スケーラビリティ」の問題に直面するのではないかとの声が目立ち始めたイーサリアムがこの問題をどのように解決していくのか、今後の動向に注目だ