サイバーマンデー特売。最大60%引きInvestingPro特別セールを請求する

極洋 Research Memo(2):歴史ある水産会社。現在は5部門で事業展開。海外展開も活発化

発行済 2017-12-15 15:01
更新済 2017-12-15 15:33
1301
-
■会社概要

1. 会社概要
極洋 (T:1301)は、昭和12年(1937年)に設立された。
その後、昭和46年(1971年)に社名を株式会社極洋に変更し、事業内容を水産食品の買い付け、製造、販売事業へ拡大していった。
平成8年(1996年)には、水産物の買い付けを目的に、米国にKyokuyo America Corporationを設立した。
その後、中国、タイ、オランダ、オーストリアにも拠点を設立し、海外展開を活発化している。


現在では5部門(水産商事、冷凍食品、常温食品、物流サービス、鰹・鮪)を中心に事業を展開している。


2. 沿革
3. コーポレートガバナンスコードへの対応
同社は、東京証券取引所から示された「コーポレートガバナンスコード」に対しても真摯に向き合っている。
その一環としてこの度、「業績連動型の株式報酬制度」を導入した。
これは、一定の期間(基本的には2018年3月期から3決算期、以後3決算期ごとに1期間)の間に、同社が一定の金銭(現時点では上限150百万円)を原資として拠出し、この原資の範囲内で株式市場を通じて、または自己株式の処分によって株式を取得して、これを業績達成度、業績貢献度に応じて取締役(社外取締役を除く)に給付するものである。
この株式給付は、通常の役員報酬(株主総会での決議事項)とは別に給付されるものであり、役員を退任するまでは株式を受給できず、議決権も行使できない。


この制度は、取締役が中長期的視野を持って、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、同社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度であることから、一般株主にとっても好ましい制度と言えるだろう。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます