マルク・カルプレス氏が社長を務め、一時は世界最大のビットコイン交換業者だったマウントゴックス。 2014年2月7日にビットコインの払い戻しを停止すると、その後2月28日には民事再生法の適用を申請した（東京地方裁判所はこれを棄却、同年4月に破産手続きが開始）。
一時は世界最大のビットコイン交換業者だった同社が破産に至ったのは、不正アクセスによるサイバー攻撃により、85万ビットコイン（顧客分が75万ビットコイン、マウントゴックス保有分10万ビットコイン、当時のレートで計約480億円）を流出させたためだ。
犯人については、依然不透明な部分も多いようだが、2017年7月26日に米検察当局がビットコイン取引所の運営者であるロシア人アレクサンダー・ビニック氏を起訴。
公訴事実にはマウントゴックス事件に関与したという事実も含まれている。
このマウントゴックスに関連した動きが2018年3月7日に起きている。
仮想通貨交換会社マウントゴックスの破産管財人である小林信明弁護士が、破産財団に属するビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ(BCH)の一部、約430億円相当を第9回債権者集会（9月27日）から第10回債権者集会（3月7日）までの間に売却したことを公表したのだ。
同書面上では、3月5日時点で破産財団によって管理しているビットコインは166,344.35827254 BTC、ビットコインキャッシュは168,177.35927254 BCHとなっている（今回売却されたのはビットコインが35,841.00701BTC、ビットコインキャッシュが34,008.00701BCH）。
残りの仮想通貨売却に関して詳細は明らかにされていないが、公開された書面では裁判所と協議して決定するとしている。
今回の平均売却単価が約1,060,000円となっていることを勘案し、仮に破産財団に属している残りの約166,344.35827254 BTCが1,000,000円で売却されると仮定した場合、約1,760億円の資金が流出することになる。
時価総額の減少倍率を20倍として計算すると3.5兆円となり、ビットコインの現在値1,040,000円（時価総額17.6兆円）から、約20％（価格：約830,000円、時価総額：約14兆円）下落する計算になる。
半年間で売却したことを踏まえれば、価格の急落要因ではないと想定されるものの、継続的に存在する「重し」として意識しておく必要があるだろう。