［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日発表した１１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比９．３％上昇した。指数の１１８．５は、統計開始の１９６０年１月以降で最高水準。電力・ガスをはじめ、幅広い品目で過去の原材料コスト上昇を価格転嫁する動きがみられた。前月比ではプラス０．６％だった。
前年比での上昇は２１カ月連続。上げ幅は前月の９．４％からわずかに縮小したものの、高い伸びが続いている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値プラス８．９％も上回った。
類別では電力・都市ガス・水道が前年比４９．７％上昇し、押し上げに最も影響した。事業用電力や都市ガスが、６─８月期の燃料費上昇を受けて値上がりした。電力は一部電力会社による基本料金の値上げも影響した。このほか鉄鋼が同２０．９％、飲食料品が７．２％それぞれ上昇した。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４３８品目、下落は６２品目。
日銀の担当者は、価格改定が多かった１０月に比べると落ち着いているものの「既往の原材料コスト上昇を転嫁する動きが幅広くみられた」と説明。国際商品市況や為替変動を受けた輸入物価の動向、輸入材を中心としたコスト上昇分の転嫁の動きを引き続き注視していくと述べた。
同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス２８．２％で、２１カ月連続プラスとなった。伸び率は前月の４２．３％から大きく縮小した。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
（杉山健太郎 編集：田中志保）