世界中の仮想通貨関係業者が集まり、金融活動作業部会（FATF）などの仮想通貨規制について対応を議論するV20サミットが28日、開幕し、FATF事務局長が規制の技術的問題について未だ模索中であることを明らかにした。2日間の議論を経て電気通信や無線通信の国際的な標準化に寄与する国際電気通信連合（ITU）を模範とした新たな規制団体の設立合意を目指す。
午前のセッションにはFATFのトム・ネイラン事務局長が登壇し、6月21日にFATFが発表したマネーロンダリング対策の「解釈ノートとガイダンス」について解説。解釈ノートの中で記載されている仕向・被仕向の仮想資産サービス事業者（VASP）に「正確な」情報を求めると規制していることについて、「規制によって免許制度や登録制度がない国への送金でピアツーピア（P2P）取引が増加するのではないか」との質問について、トム事務局長は技術面での課題が多く残っていることを認めた。P2P取引が増加することの懸念について「仮想通貨業者が実際に運用を始めてみないとわからないことも多い」として、今後も注視していく意向を示した。
