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仮想通貨業界低迷の今、ブロックチェーン新興企業はユニコーン企業になれるのか?

執筆: Investing.com (タンジール アクタル/Investing.com)仮想通貨2019年01月25日 15:29
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仮想通貨業界低迷の今、ブロックチェーン新興企業はユニコーン企業になれるのか?
執筆: Investing.com (タンジール アクタル/Investing.com)   |  2019年01月25日 15:29
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ここ2年間、特に2017年終わりにピークを迎えた仮想通貨バブルの時は、ベンチャーキャピタルが仮想通貨に特化した新興ベンチャー企業への出資に躍起になっていた。ブロックチェーン関連の合理的なアイディアを出したり、ICO(新規仮想通貨公開)を行うと、ほぼ必ずある程度の資金調達を行うことができた。

だが、バブルが終わり、仮想通貨市場で弱気相場が続くと、5つの仮想通貨または新規ブロックチェーン関連企業しかユニコーン企業(企業価値が10億ドル以上の企業)になれなかった。

その5つの仮想通貨関連ユニコーン企業とは、

1.ビットメイン:北京に本社を構える未上場企業。同社はビットコインのマイニングに使われる、特定用途向け集積回路(ASIC)をデザインしている。

2.カルダノ:資金の送金に使用できる仮想通貨 ADA(エイダコイン)のプラットフォームである。ADAは2015年に作られ、安全性が保証されている暗号化技術を通じて直接送金ができる。

3.Dfinity(ディフィニティ):ブロックチェーンを利用したクラウドコンピューティングプラットフォームであり、分散化された「クラウド3.0となるインターネット・コンピューター」を開発することを目標としている。スイス・ツーク州で非営利財団として登録されており、カリフォルニア州パロアルトとドイツに研究所を抱える。

4.イーサリアム:スマートコントラクト機能を持つ、オープンソースの分散型プラットフォームである。イーサリアム は契約の自動執行技術を有し、ナカモト・コンセンサスを補完している。

5ザポ (Xapo):香港を拠点としている企業。ビットコインを用いたデビットカードを提供するオンラインウォレットサービス事業者である。

興味深いことに、これらのユニコーン企業すべてがCrypto Valleyと呼ばれている地域に拠点を置いている。Crypto Valleyには、スイスのツーク州やリヒテンシュタインの一部地域が含まれている。スイスに拠点を置くCV Venture Capitalは、プロフェッショナルサービスファームのプライスウォーターハウスクーパースや、技術系企業のinacta AGと協業して報告書を最近公表した。同報告書によると、2018年9月末時点で、Crypto Valleyには600社以上のブロックチェーン関連企業が登録されていて、時価総額の合計は約440億ドルだと推測されている。

これは2017年春時点で同地域において登録されていた企業数の2倍である。だが、仮想通貨の急落によって時価総額の合計は、2018年第4四半期において200億ドルまで下がった。55%の下落である。

仮想通貨の新興企業がユニコーン企業となるにはどれくらい難しくなったのだろうか?ビットコインが急騰していた2017年の仮想通貨バブル期には、仮想通貨取引所のコインベースが新興企業として、業界初のユニコーン企業となった。コインベースの時価総額は、ビットコインやイーサリアム、その他新規仮想通貨の株式急上昇によって支えられた。

もちろん、現況はかなり厳しくなっている。ユニコーン企業となるのはかなり難しくなり、不可能ではないもののそこまで成長できる新興企業は少なくなるであろう。仮想通貨を使った資金調達システムであるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)は勢いをなくしているが、いくつかの将来性のあるテクノロジー系新興企業は、時価総額10億ドル以上の企業に買収されることによってユニコーン企業となっている。

本社がフィリピンにある仮想通貨プラットフォームのコインズPHが、インドネシアのユニコーン企業であるゴジェックに7000万ドルで買収されたのは最近の例である。ゴジェックは配車アプリ、物流管理、仮想通貨など多方面で事業を展開している。

だが、ほとんどの新興企業はそこまで速くユニコーン企業にはなれない。おそらく、ベンチャーキャピタルによる出資が最適な資金調達方法であろう。

仮想通貨関連の新興企業に投資する際、ベンチャーキャピタルは何を考慮しているのだろうか?CV Venture Capitalの共同創立者であるOlaf Hannemann氏は、比較的新しい新興企業に投資し、将来性のあるブロックチェーン企業には成長資金を提供していると述べた。

「私たちの投資によって、成功する企業を育てるのが目標だ。アーリーステージにおいては、新興企業の株式は他のベンチャーキャピタルの出資額によって左右され、本当の価値を反映していないと考えている。その後の段階では、本来の価値が反映され始め、仮想通貨の価格が反映されることもある。最近では、仮想通貨化された株式に加え、株式投資に対する伝統的なアプローチが増えていると感じている。セキュリティ・トークン・オファリング(STO)とデジタル・セキュリティ・オファリング(DSC)は、将来の主要な資金調達方法になる可能性を持っている。だが、現在は他とは違う、また新しい部分もある調達方法でしかない。結局のところは、私たちは企業家と彼らの起業した企業に投資している」

CV Venture Capitalはブロックチェーン関連の新興企業にしか投資しないが、同氏は同社では現在も伝統的なベンチャーキャピタルのような投資が行われているという。「私たちは起業者が成功できるように長期にわたって投資を続けている。ファンダメンタル分析を行い、それに従って投資を行う。チーム、プロダクト・マーケット・フィット(Product/Market Fit)、時期、各新興企業が10倍の利益を出す可能性を持っているのかを見ている。全てが揃ったら、投資を行う」と、同氏はつけ加えた。

ConsenSys Venturesのマネージング・パートナーであるKavita Gupta氏は、最近のインタビューにて、ベンチャーキャピタルの投資形態に変化があったと言う。ベンチャーキャピタリストでは新しい枠組みが主流になってきている。

「仮想通貨への投資は独特である。流動性、投資期間、リスク特性、変動性などが伝統的な長期投資とは異なる。ブロックチェーン投資家の置かれている状況は変わってきており、起業家の経歴も変化している。多くの若い技術者がCEOになるのが主流であったが、多数のベテランのエンジニアや何度も企業をした経験のある企業家が仮想通貨市場に参入してきている。商品の構想、計画、特に受け入れる能力や利用者にとって使いやすいインターフェースであるかが交渉時の重要な点となった。いくつかの大手ベンチャーキャピタルは仮想通貨向けのファンドを立ち上げていて、Web 2.0とWeb 3.0を繋いでいる。また、仮想通貨業界にて多くの初期技術を有効にしている。これはたった1年前であっても嘘のように聞こえたであろう」

多くの人が、先程紹介した5つのユニコーン企業にはさらなる可能性があると信じている。Mycro.JobsのCEO兼創立者であるAndre Bruckmann氏は、

「イーサリウムやカルダノなどのユニコーン企業は、非集中的な社会においての基盤となる可能性がある。現在における企業価値評価には、まだまだアップサイドがある。ベンチャーキャピタルは優秀な人材と良いビジネスモデルを探している。机上の計画はもはや見込みがない」と述べている。

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