
半導体大手のインテル (NASDAQ:INTC)は23日、第1四半期(1-3月期)決算を報告する。新型コロナウイルス後の同株の上昇に、見合う業績を示せるか否かがカギとなる。
同社はフィラデルフィア半導体株指数をアウトパフォームしている。サプライチェーンの混乱や需要の低迷を理由に同指数が14%安となった際、同株はわずか6%安となった。
ロックダウンによるクラウドコンピューティングやノートPCにおける半導体の需要増加だけでなく、同社は頑健なバランスシートを有している。
新型ウイルスの流行前、同社は利益率の高いデータセンター向け製品の売れ行きが好調であり、業績が大幅に回復していた。
アマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)やマイクロソフト (NASDAQ:MSFT)などのクラウドコンピューティング企業への好調も相まって、第4四半期決算はアナリスト予想を大幅に上回った。
さらに、パソコンに使用される半導体の売上が予想を上回ると見られている。コンサルティング会社のNPD社は、キーボードやマウス、モニターなどのパソコンのアクセサリー製品の売上も、新型ウイルスの影響で増加していると述べた。
さらに、NPD社によると、モニターの売上高は3月最初の2週間で倍増した一方、法人向けノートPCの売上高は2月の最終週には前年比30%増、3月最初の2週間では50%増となったとのこと。
2019年のインテルの株価が大きく値を下げた要因の1つとして、インテルが新しい半導体技術の導入に遅れを取っていたことが挙げられる。
その結果、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング (NYSE:TSM)やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ (NASDAQ:AMD)などの競合がより低コストで高性能な半導体を展開し、株価で後れを取った。
同社は技術の後れを取り戻すため、2019年には莫大な金額を費やした。同社は現在、10nmプロセスでのトランジスタの生産を強化している。
インテルのPERは12.5倍であり、割安となっている。競合が台頭する中、同社は研究開発へ積極的に投資しており、長期な視点で投資すべき銘柄である。
また、配当額は1株あたり1.32ドル、配当利回りが2.23%となっている。さらに、配当は年率7%の成長を続けており、同株は不況が迫る中で魅力的な銘柄となっている。
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