2022年に金融引き締めを加速させる米連邦準備制度理事会（FRB）は、今後数ヶ月で3回の利上げを視野に入れている。一方、オミクロン株により、世界の多くの国でコロナ感染者数が大幅に増加している。
その結果、オランダは ロックダウンとなり、英国もそれに続いて少なくとも部分的なロックダウンが行われると予想されている。各国政府も世界的な渡航制限を発表している。
そのため、12月は投資家にとって神経質な時期となっている。市場ではCBOE Volatility Index (VIX)が注目されている。これは米国の株式市場のボラティリティを計測する著名なベンチマークである。今月初め、VIXは30を大きく超え、2月以来の水準となった。
市場関係者の間では、株式のさらなる乱高下に対してどのような手段を講じるべきかが検討されている。例えば、短期トレーダーは、iPath® Series B S&P 500® VIX Short-Term Futures™ ETN (NYSE:VXX)を検討しているかもしれない。これはVIXに連動する短期先物の日次変動に合わせて日次リターンを得ることを目的としたETNである。
本日の記事では、よりボラティリティの低い株式の購入を目指す投資家向けに、2つの上場投資信託（ETF）を紹介する。.
1. Fidelity Low Volatility Factor ETF
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現在の価格：50.83ドル
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52週間のレンジ：41.22ドル～51.91ドル
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配当利回り：1.14%
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運用報酬：年率0.29%
Fidelity® Low Volatility Factor ETF (NYSE:FDLO)は、ボラティリティの低い米国の中型～大型株に投資する。当ファンドは2016年9月に取引を開始した。
130銘柄を保有する当ETFは、Fidelity US Low Volatility Factor TR USD Indexに連動した値動きをするように設計されている。組入上位10銘柄で純資産4億8,040万ドルの約4分の1を占めている。
当ETFでは、情報技術（IT）関連株が27.63%と最大のウエイトを占めている。続いて、ヘルスケア13.07％、消費財12.12％、金融11.97％をそれぞれ配分している。
組み入れている代表的な銘柄には、ハイテク大手Microsoft (NASDAQ:MSFT)、Alphabet (NASDAQ:GOOGL) (NASDAQ:GOOG)、Amazon (NASDAQ:AMZN)、法人向けサービス、コンサルティングを手掛けるAccenture (NYSE:ACN)、ダウ工業株30種平均の構成企業であるUnitedHealth Group (NYSE:UNH)、小売大手Home Depot (NYSE:HD)などが挙げられる。
当ETFは過去52週間で19.4%のリターンを記録し、ここ数日で過去最高値を記録した。株価収益率（PER）は27.22倍、株価純資産倍率（PBR）は5.22倍である。興味のある投資家は、47.5ドル近辺まで下がったところで押し目買いして参加しても良いだろう。
当ETFは、以下のような低ボラティリティーETFとの競争関係にある。
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Invesco S&P 500® High Dividend Low Volatility ETF (NYSE:SPHD);
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iShares MSCI USA Min Vol Factor ETF (NYSE:USMV), and the
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SPDR® SSGA US Large Cap Low Volatility Index ETF (NYSE:LGLV)
当ETFなどの低ボラティリティ・ファンドは、市場ボラティリティが急上昇した場合に、長期投資家にとって魅力的な投資先になる可能性がある。これらのETFは投資対象に値するかもしれない。
2. iShares MSCI Emerging Markets Min Vol Factor ETF
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現在の価格：61.75ドル
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52週間のレンジ：59.35ドル～65.74ドル
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配当利回り：2.18%
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運用報酬：年率0.25%
2つ目は、米国外の企業の株価に投資を行う iShares MSCI Emerging Markets Min Vol Factor ETF (NYSE:EEMV)だ。当ETFは、広範な新興国市場のなかで、よりボラティリティが低い新興市場の株式に投資している。このETFは2011年10月に取引を開始した。
当ETFは322銘柄を保有し、MSCI Emerging Markets Minimum Volatility Indexに連動した値動きをするように設計されている。組み入れている上位10銘柄で純資産37億ドルの約15％を占めている。
セクター別では、金融（21.52%）、情報技術（16.61%）、通信（16.42%）、生活必需品（10.66%）と続く。285以上の銘柄が中国企業の株式である。次いで、台湾（17.19%）、インド（15.37%）、サウジアラビア（8.84%）、韓国（7.73%）の企業が続く。
組み入れている主な企業にはEmirates Telecom (AD:ETISALAT)、Taiwan Cooperative Financial Holding (TW:5880)、Chunghwa Telecom (NYSE:CHT)、Taiwan Semiconductor Manufacturing (NYSE:TSM)、First Financial Holding (TW:2892)などが挙げられる。
当ETFの2020年のリターンは2.5%で、今年6月には史上最高値を記録した。PERは19.61倍、PBRは2.26倍である。60ドルを下回るようであれば、長期投資家にとっては魅力的な投資先となるかもしれない。
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