先週金曜日に株価は上昇し、主要平均株価は1日で今年最大の上昇率を記録し、金融市場のジェットコースターのような激しい値動きの1週間を締めくくった。
ボラティリティが非常に大きく、ベンチマークであるS&P 500種指数 は、先週の毎日少なくとも2.2%上下した。
今週も多くの企業が決算発表を行う。発表を控える主なハイテク企業は下記のとおりだ。グーグルの親会社Alphabet (NASDAQ:GOOGL)、Amazon (NASDAQ:AMZN)、Facebookの親会社Meta Platforms、Advanced Micro Devices (NASDAQ:AMD)、Qualcomm (NASDAQ:QCOM)、PayPal (NASDAQ:PYPL)、Snap (NYSE:SNAP)、Spotify (NYSE:SPOT)、Pinterest (NYSE:PINS)。
加えて、Exxon Mobil、Ford (NYSE:F)、General Motors (NYSE:GM)、United Parcel Service (NYSE:UPS)、Starbucks (NASDAQ:SBUX)、 ConocoPhillips (NYSE:COP)など産業および一般消費財セクターの大手企業も決算を控える。
さらに、最新のISM購買担当者景気指数（PMI）や金曜日には雇用統計 などの重要な経済指標の発表も控えており、今週は忙しい1週間になりそうだ。
市場の方向性にかかわらず、下記に今週の強気銘柄と弱気銘柄を紹介する。
ただし、弱気・強気の期間は今週一週間であることに注意してほしい。
強気銘柄：Exxon Mobil
2022年は良好な滑り出しとなったExxon Mobil's (NYSE:XOM)だが、第4四半期の決算が良好なものになるとの期待感から、今週もさらなる買い戻しが入る可能性がある。
石油および天然ガス大手の同社は、2月1日（火）の市場開始前に行われる第4四半期の決算発表で1株当たり利益を1.93ドルと、激動の前年同期に0.03ドルだった1株あたりの利益（EPS）から6000％以上上昇させると市場コンセンサスでは予想されている。
コモディティ価格の上昇、世界的な需要の改善、業務の合理化などの恩恵を受け、売上高は前年同期比約83%増の850億ドルになるとみられている。
同社の四半期収益と売上高の合計は、コロナ禍による悪影響からの力強い回復を反映し、2014年以来、最高額を記録することになるかもしれない。2020年、原油価格の下落や世界的な需要の低迷を背景に、224億ドルの巨額損失を被っていた。
投資家は売上と収益の数字だけでなく、自社株買いや増配という形で株主に資金を還元する計画があるかどうかを知りたがっている。
同社の取締役会は、2022年から今後12ヶ月から24ヶ月にわたって最大100億ドルの自社株買いプログラムを開始すると以前に発表している。また2年以上ぶりに増配も承認しており、現在の環境下、エネルギー・セクターのパフォーマンスがいかに優れているかを示すものとなっている。現在、1株当たり3.52ドルの年率換算配当を行っており、利回りは4.68％と比較的高い。
株価は年初来23%上昇しており、活況を呈するエネルギー・セクターの中でも傑出した業績を上げ、2022年の最初の19取引日のうち14取引日を高値で終了している。
木曜日に2019年7月以来の最高値である76.01ドルまで一時上昇した株価は、金曜日に75.28ドルで取引を終了した。現在の株価における、時価総額は3187億ドルとなっている。
弱気銘柄：Meta Platforms
Facebookの親会社であるMeta Platforms (NASDAQ:FB)は、2月2日（水）の米国市場終了後に決算発表を控える。同社の決算内容が期待外れなものになる可能性があり、今週も不安定な展開が予想されている。
2022年は軟調なスタートを切った。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ計画に対する懸念から、多くの大手テクノロジー企業の株が売り込まれる中、今年に入ってから同社株価も約11%下落している。
FBは1月24日に10カ月ぶりの安値289.01ドルまで下落し、金曜日の終値は301.71ドルで、9月の史上最高値から約21.5%低下している。現在の株価水準における、時価総額は8,392億ドルで、米国株式市場で取引される企業の中で5番目に価値の高い企業となっている。
アナリストの予想では、第4四半期の1株当たり利益（EPS）は3.85ドルで、前年同期の3.88ドルから約1%減少している。これはハードウェアおよびバーチャル・リアリティ（VR）部門に関する費用と投資の増加によるものだ。このような決算内容となれば、同社としては2年以上ぶりの減益となる。
一方、収益は前年同期比19%増の333億ドルとなる見通しで、これは広告主需要の回復と、昨年のApple (NASDAQ:AAPL)のiOSのプライバシー規定の変更を受けて打撃を受けたFacebookとInstagramの広告価格の上昇によるものだ。
今回の決算から同社は初めて、Oculusのバーチャル・リアリティ・ヘッドセットなどの消費者向けハードウェアに注力する「Facebook Reality Labs」を独立した報告セグメントに分割する予定だ。また、Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppを含む「Family of Apps」部門の成長指標も発表を控える。
さらに、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が決算発表後の電話会議で、メタバース（インターネットの次世代版と目される仮想世界シミュレーション）の構築・発展に向けた同社の大きな賭けに関するコメントを発表することも、投資家の注目点となっている。