ロシアのウクライナ侵攻は、今後1週間も市場の注目とセンチメントを支配し、供給懸念から原油やその他のコモディティ価格が上昇し続けるだろう。S&P 500、Dow Jones、NASDAQなど米国の主要4指数はすべて金曜日に下落して取引を終え、週を通してみても低下した。
バイデン政権がウクライナ侵攻のロシアへの制裁として、米国のロシア産原油の輸入禁止を検討しているとメディアが報じる中、原油価格は、過去最大の週間上昇を記録した。
ブルームバーグは、情報筋の話として、このような動きが米国の消費者や世界の供給に与える影響について、政権内部や米国の石油・ガス業界と協議が行われていると報じた。
ロシア・ウクライナ紛争に起因する広範な地政学的リスクに投資家が注目する中、当社が今後1週間に注目する3銘柄を紹介しよう。
1. Rivian
Amazon (NASDAQ:AMZN)が支援する電気トラック・SUVメーカー、Rivian Automotive (NASDAQ:RIVN)は、市場終了後の3月10日（木）に第4四半期の業績を発表する予定である。アナリストは、売上高6050万ドルで1株当たり1.79ドルの損失を予想している。
同社の株価は、サプライ・チェーンの混乱の中でEVスタート・アップが生産増強に苦戦するとの懸念から、11月末にIPO後の高値を付けて以来、厳しい圧力にさらされている。2021年11月10日に上場した同株式の金曜日の終値は47.39ドルで、52週高の179.47ドルから70%以上下回っている。
11月の上場以来、Rivianは一般向けEVのデビュー作であるバッテリー電気駆動のピックアップ・トラック「R1T」の開発を限定的にしか進めていない。12月には同社は最初の四半期決算で、サプライ・チェーンの課題が原因であるとして、生産の立ち上がりが予想より遅かったことを明らかにした。Rivianはこのとき、2021年に1200台のEVを生産するという通期目標に対して「数百台不足する」と述べている。
一時期、IPO後の買い占めでRivianはBoeing (NYSE:BA)、Starbucks (NASDAQ:SBUX) とCaterpillar (NYSE:CAT)といった銘柄を含む{{0}S&P 500} 企業のほぼ90%以上の時価総額を持つようになった。
2. DocuSign
電子署名プラットフォームのDocuSign (NASDAQ:DOCU)も、木曜日の取引終了後に四半期決算を報告する。アナリストは7億1800万ドルの売上で1株当たり0.63ドルの利益とみている。
同社が手掛けるアプリケーション・ソフトウェア・ビジネスは、過去2年間に爆発的に成長した。リモート・ワークへの移行やソーシャル・ディスタンスの導入により、企業は在宅勤務の社員、消費者、クライアントからデジタル署名を求め、契約や重要書類を電子的に管理するようになったからである。
しかし現在、成長はすでにピークに達しているとの兆候が現れている。12月、DocuSignは四半期決算を発表したが、6四半期にわたって成長を加速させてきた後、その内容はアナリストの予想を下回るものだった。今年に入ってから33%下落している株価は、金曜日に101.38ドルで取引を終えた。
3. AT&T
通信・娯楽サービス大手のAT&T (NYSE:T)は、3月11日（金）午前10時（米国東部時間）からアナリスト＆インベスター・デイのウェブキャストを開催し、投資家やその他の出席者に、事業と資本配分の戦略について最新情報を提供する予定である。
同社は現在、メディア事業を切り離し、中核の通信事業に集中することを目指し、大規模なリストラを実施している。先月は、ワーナー・メディア事業を今年下半期にDiscovery (NASDAQ:DISCA)にスピンオフさせた後、配当金を約半分に減らす予定だと投資家に伝えた。
この発表によると、AT&Tは配当性向をキャッシュ・フローの約40%に引き下げ、1株当たり約1.11ドル、年間80億ドルの配当を行うことになる。2022年第2四半期に完了する予定の取引までは、AT&Tの配当は現在1株2.08ドルで、年間約150億ドルにとどまり、配当利回りは8.71%である。
過去2年間、AT&TはベンチマークのS&P500を大きく下回り、その価値の約3分の1を失っている。金曜日の株価は23.87ドルだった。