今週は最も大きく、最も支持されている米国企業のいくつかが四半期決算を発表するため、投資家は広範囲に及ぶ株式市場の低迷の中で、回復の兆しを探すことになるだろう。
金曜日には、金利上昇と高止まりするインフレ率が経済に打撃を与え、企業の収益性を圧迫するという懸念から、株式市場は全面的に下落し、ダウ平均は単一取引日としてはパンデミック初期以来最悪のマイナス・リターンを記録した。
週明け5日の取引では、世界最大のテクノロジー企業が直近の企業決算と今年度末の見通しを発表する予定だ。Apple (NASDAQ:AAPL)、Microsoft (NASDAQ:MSFT)などのハイテク大手や、航空宇宙大手Boeing (NYSE:BA)などの産業大手などが名を連ねている。
FRBのパウエル議長は24日、国際通貨基金（IMF）のパネルで、インフレがピークに達したとする一部の試算に満足することはできないと述べ、金融引き締め政策の「フロント・エンド・ローディング」が適切な場合があると指摘し、物価安定を達成するためには「絶対に不可欠」だと述べた。
2022年第1四半期決算シーズンのこの重要な週に、以下は注視する3つの超大型企業を紹介する。
1. Meta Platforms
Facebook (NASDAQ:FB) の親会社であるMeta Platformsは、4月27日（水）の市場終了後に2022年第1四半期の決算を発表する。アナリストは売上高283億2000万ドル、1株当たり利益（EPS）2.56ドルを示すと予想している。
カリフォルニア州メンロパークに本拠を置くMetaによると、同社は1日の利用者数の減少に伴い、成長鈍化に直面しているとのことだ。この事態は過去10年間で最も愛されたハイテク株の1つである同社の投資家の信頼を損ない、株価を暴落させることになった。
メタ社は、Facebookと並んでWhatsAppやInstagramを含む、より収益性の高いサービスにユーザーが費やす時間が減っているため、今年の収益の伸びは鈍化すると予想している。また、広告主の支出を圧迫しているインフレ率の高騰も原因として挙げている。
このような逆風に加え、アプリによるインターネット活動の追跡を止める選択肢をユーザーに与えるアップルのプライバシー設定変更の影響を抑えることができず、メタの最大の収益源の一つであるターゲット広告の販売が難しくなり、収益性を悪化させている。
金曜日の終値が184.11ドルだったメタの株価は、今年に入ってから45%以上下落している。
2. Apple
人気で象徴的なiPhoneをはじめ、ノート・パソコンやデスクトップ・パソコン、スマート・ウェアラブルなどを製造するアップルは、4月28日（木）の市場終了後に2022年度、第2四半期の業績を発表する。アナリストは平均して、売上高941億5000万ドル、1株当たり利益1.43ドルを計上するとみている。
同社製品の旺盛な需要に対応し、特にコロナ禍関連の規制が生産を妨げている中国でのサプライ・チェーンの混乱への対応能力に投資家は注目している。
前四半期までは、カリフォルニア州クパチーノに拠点を置く同社は、1月に11%増の1239億ドルの売上を記録し、供給関連の課題をうまく乗り越えていた。その際、Appleは3月期の売上高が2桁の伸びを示すと予測していた。
金曜日に161.79ドルで取引を終えたアップル株は、金利上昇と成長株の不透明な環境に圧迫され、今年に入ってから9％下落している。
3. Amazon
オンライン小売大手のAmazon (NASDAQ:AMZN)も、木曜日の市場終了後に第1四半期の決算を発表する予定だ。コンセンサスは、売上高1164億6000万ドルを達成し、EPSは8.37ドルであるとみている。
現在の環境はアマゾンのEコマース事業にとってあまり好ましいとは思えないが、広告部門やクラウド部門であるAmazon Web Services（AWS）の利益など、同社の他の部門を通じて強力な勢いがある。
前四半期では、クラウド・コンピューティングと広告事業の合計がオンライン・ストアの売上減少を補って余りあるほど潤沢であることが発表され、この事業の分散化がアマゾンを下支えしている。その結果、良好な企業決算となった。
金曜日に2,887ドルで取引を終えたアマゾンの株価は、今年に入ってから13%下落している。