■2018年3月期の業績見通し
TOKAIホールディングス (T:3167)の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の189,400百万円、営業利益が同10.5%減の11,410百万円、経常利益が同11.1%減の11,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%減の6,450百万円と増収減益を見込んでいる。
中期経営計画達成に向けて2018年3月期は先行投資を実行するなど一時的に費用が増加することが要因だ。
増減益要因の内訳を見ると、ガス、CATV、通信事業の増収効果で11億円の増益となり、ガス事業のエリア拡大で11億円、LIBMOの立上げに伴う販促費の増加で5億円、解約防止費用の積み増しで9億円のコストをそれぞれ見込んでいる。
また、グループ顧客件数については前期末比32万件増の288万件を見込んでいる。
2012年3月期以降はM&Aもなく、年度で10万件を超える増加はなかったことから、2018年3月期はM&Aの効果を見込んでいるものと思われる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
TOKAIホールディングス (T:3167)の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の189,400百万円、営業利益が同10.5%減の11,410百万円、経常利益が同11.1%減の11,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%減の6,450百万円と増収減益を見込んでいる。
中期経営計画達成に向けて2018年3月期は先行投資を実行するなど一時的に費用が増加することが要因だ。
増減益要因の内訳を見ると、ガス、CATV、通信事業の増収効果で11億円の増益となり、ガス事業のエリア拡大で11億円、LIBMOの立上げに伴う販促費の増加で5億円、解約防止費用の積み増しで9億円のコストをそれぞれ見込んでいる。
また、グループ顧客件数については前期末比32万件増の288万件を見込んでいる。
2012年3月期以降はM&Aもなく、年度で10万件を超える増加はなかったことから、2018年3月期はM&Aの効果を見込んでいるものと思われる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)