*この記事は31日に配信しました。
1515GMT 29日
ユーロ/ドル
ドル/円
ユーロ/円
30日終値 前営業日終値
株 FT100 5044.55(‐93.17) 5137.72
クセトラDAX 5414.96(‐172.49) 5587.45
金 現物午後値決め 1040.00 1040.50
先物 現物利回り
3カ月物ユーロ(12月限) 99.225 (+0.005) 0.415(0.417)
独連邦債2年物 1.303(1.382)
独連邦債10年物(12月限) 122.04 (+0.83) 3.223(3.328)
独連邦債30年物 3.973(4.071)
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<為替> ドルが前日の大幅安から戻している。株安を受け米ドルへの逃避買いが膨ら
み、豪ドルなどの高利回り通貨が売られている。
<株式> ロンドン株式市場は急反落。まちまちの米指標を受け市場心理が悪化するな
か、商品(コモディティ)・銀行株を中心に売りが出た。月間ベースでは6月以降初めて
下落した。
FT100種総合株価指数<.FTSE>は月足では1.7%下落。週間ベースでは3.8%
安と、3月以降最大の下げとなった。ただ、3月の安値からは依然として約46%高とな
っている。
この日の米指標は、10月の米シカゴ購買部景気指数が予想以上に改善する一方、10
月の米ミシガン大消費者信頼感指数(確報値)が前月から低下し、前日の第3・四半期米
国内総生産(GDP)速報値を受けて広がっていた景気回復をめぐる楽観的な見方に水を
差した。
需要をめぐる懸念が再燃するなか、米原油先物
Gグループ
安となった。
弱い金属相場に追従し鉱山株も軟調。カザキミス
ストラータ
アントファガスタ
リオ・ティント
の設備投資を当初予定から倍増させ、少なくとも50億ドルにする計画を示した。
銀行株は一時上げたものの、リスク選好が低下するなか下げに転じた。バークレイズ
(RBS)
一方、ロイズ・バンキング・グループ
キームからの脱却に向け、株主割当発行などによる資本増強を検討していることがこの日
も支援材料となった。クレディ・スイスとエクサンBNPパリバはロイズの投資判断を引
き上げた。
ディフェンシブ銘柄が選好された。ゴールドマン・サックスの目標株価引き上げにも支
援され、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ
欧州株式市場は米指標が強弱まちまちとなるなか急反落。利益確定の売りも出た。FT
SEユーロファースト300種指数は月間ベースで6月以来初めて下落した。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は21.03ポイント(2.11%)
安の976.46。一時1002.60まで上昇した。
月足では2.1%下落。同指数は過去3カ月間上昇していた。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は81.28ポイント(2.88%)安
の2743.50。
10月の米シカゴ購買部景気指数が予想以上に改善する一方、10月の米ミシガン大消
費者信頼感指数(確報値)は前月から低下し、相場を圧迫した。
銀行株は一時の値を消し、この日の下落分の大半を占めた。サンタンデール
BNPパリバ
一方、ロイズ・バンキング・グループ
キームからの脱却に向け、株主割当発行などによる資本増強を検討していることがこの日
も支援材料となった。クレディ・スイスとエクサンBNPパリバはロイズの投資判断を引
き上げた。
米原油先物
銅相場
アメリカン
・ナチュラル・リソーシズ
3.3―6.8%下落した。
医薬品株は堅調だった。シャイア
第3・四半期の売上高が予想を上回った。
<ユーロ圏債券> 上昇し、独連邦債先物は1週間半ぶりの高値をつけた。月末買いに
加え、欧州・米株式市場が大幅安となったことを受け、低リスク資産への需要が高まった。
米指標を背景に同国の景気回復見通しをめぐる不透明感が根強い。
10月の米ミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は70.6と、前月の73.5から
低下した。
一方、10月のシカゴ地区購買部協会景気指数は前月から上昇し、市場予想も上回った。
独連邦債先物12月限
月20日以来の高値となる122.00付近まで上昇した。
週足では106ティック高。9月30日につけた清算値121.88を上回った。
独連邦債2年物
同10年物
ウニクレディトの債券ストラテジスト、コーネリアス・パープス氏は「この日の上昇の
大半は、デュレーションを長期化する動きに伴うものだった」と指摘した。
来週は、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行
(英中銀)、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が政策金利決定を発表する。
アナリストは、これにより金融市場が過度に値動きの荒い展開になると予想する。
日銀は30日開催の金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー(CP)と社債の買い
入れを延長しない一方で、企業金融支援特別オペについては来年3月末まで延長した上で
終了することを決めた。
[東京 31日 ロイター]