日経平均は小幅反発。 30日の米国市場ではハイテク株が引き続き軟調に推移し、NYダウは144ドル安と続落した。
本日の日経平均は米株安を嫌気して72円安からスタートすると、朝方には下げ幅を200円近くに広げる場面があったものの、日銀・金融政策決定会合の結果発表を前に下げ渋った。
後場に入ると日銀が上場投資信託（ETF）
の買い入れ配分を変更するなどの金融政策の修正を発表し、日経平均は一時
22678.06円（前日比133.22円高）まで上昇したが、その後再びマイナスへ転じるなど方向感に乏しい展開となった。
大引けの日経平均は前日比8.88円高の22553.72円となった。
東証1部の売買高は19億
7243万株、売買代金は3兆2635億円だった。
業種別では、海運業の上げが目立ったほか、ゴム製品や鉱業が上昇率上位となった。
一方、その他金融業、銀行業、電気・ガス業が下落率上位だった。
個別では、ファーストリテ (T:9983)やファナック (T:6954)といった日経平均寄与度の大きい値がさ株が堅調だった。
これまで日銀のETF買い入れ配分変更への思惑から軟調だったが、会合結果の発表に前後して買い戻しが入ったようだ。
東エレク (T:8035)やＪＴ (T:2914)もしっかり。
ＴＤＫ (T:6762)とＯＬＣ (T:4661)は決算が好感されて4％高となった。
その他決算発表銘柄ではカプコン (T:9697)などが急伸。
また、楽天 (T:4755)との資本業務提携を発表したぐるなび (T:2440)はストップ高水準で取引を終えた。
一方、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)といったメガバンク株や任天堂 (T:7974)、コマツ (T:6301)などの軟調ぶりが目立った。
ソフトバンクＧ (T:9984)、ソニー (T:6758)は小安い。
決算発表銘柄ではポーラオルＨＤ (T:4927)や大陽日酸 (T:4091)が大きく売られた。
また、イーグランド (T:3294)などが東証1部下落率上位に顔を出した。