世界的な供給不足や減速する経済成長への懸念があるにもかかわらず、アジア時間水曜日午前の原油価格は上昇した。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、2月限原油WTI先物が、日本時間午前8時00分ごろに1バレルあたり46.23ドルとなり、2017年7月ぶりの安値水準となった。その後、午前12時37分時点で0.02%上昇して1バレルあたり46.61ドルとなった。
ロンドンインターコンチネンタル取引所では、2月限{{8833 |ブレント原油先物}}が、日本時間午前8時00分に56ドルまで下落して2017年10月ぶりの安値水準となった。その後、0.71%高の1バレルあたり56.42ドルとなった。
オアンダ社のAPACトレーディングヘッドのStephen Innes氏はロイターの取材に対し、「供給過剰への懸念と世界経済の不況が組み合わさり、原油価格は年末にかけて軟調となるだろう」とした上で、さらに「この悪い流れが加速している」と述べた。
米国石油協会（API）の火曜日のデータによると、先週の米国の原油在庫は増加している。
市場は供給過剰を懸念しているが、サウジアラビアは来年の原油による利益について楽観的な見方を続けている。
中東のブルームバーグのチーフエコノミスト、Ziad Daoud氏によると、同国は、原油生産量が日量1020万バレルにとどまり、国営石油会社のサウジ・アラムコが政府に対して現在の割当を維持するならば、来年の原油価格は平均して1バレルあたり約80ドルとなることを推定した。また、同氏はサウジの予算が均衡するためには、原油価格が1バレルあたり95ドルを上回らなくてはならないことを付け加えた。
サウジアラビア国王のサルマン氏は、火曜日に2019年の国家予算を発表した。国家支出を7%以上引き上げて2950億ドルとする内容であった。また、サウジ財務省は、今年の原油による歳入が前年度比38%増の6080億サウジアラビア・リヤル（1,620億ドル）に達したと述べた。
サウジアラビアとOPECは、世界的な供給過剰を防いで原油価格を安定させるために、今月初めに減産することで合意している。