1月30日のアジア時間における原油価格は、米財務省がベネズエラ国営石油会社Petróleos de Venezuela SA (PDVSA)への制裁を発表したことを受け、値を上げた。
米政府は同社の米国への原油輸送をすぐに禁止すると月曜日に発表した。
複数のアナリストが、現在の原油市場への見方について「原油トレーダーは読めていない」と発言しており、米国の制裁発動による世界市場への影響を算定していたため、今週の原油価格は上下していた。
PDVSAへの制裁は米国への輸出のみに適用されるため、同社は米国以外の国とはビジネスを行うことができる。
ノースカロライナ州に本社を置く、ICAP (LON:NXGN)のエネルギー先物ブローカー兼コメンテーターのスコット・シェルトン氏は、「原油は米国の動向に関わらず、常に原油市場の中で価格が決まる」と発言している。
Rystad Energyのアナリストであるパオラ氏は、「ベネズエラが現在米国に輸出している原油は、他国へとシフトされ、安値で売られるだろう。昨日ブラックマンデーと似たような報道があった中国やインドといった国に。そのような国は安値で大量の原油を輸入することができるだろう」と述べる。
日本時間水曜日の午後2時6分時点での、WTI原油先物は前日比0.2%高の1バレル=53.41ドル、ブレント原油先物は0.3%高の1バレル=61．37ドルで取引されていた。
一方で、ムニューシン財務長官はPDVSAに対する制裁について「極めて複雑」とし、続けて「石油業界関係者や株主からの質問に適切に返答を行う」と発言した。
今週の米中貿易協議にも注目が集まっている。米中両代表団は本日から協議を開始し、協議の結果次第で原油相場が動くとみられる。
米国側は合意に達しなかった場合、3月2日をもって追加関税を発動するとしており、両国は合意に向けて取り組んでいる。