［香港 ３１日 ロイター］ - 香港特別行政区政府が３１日に公表したデータによると、９月の民間住宅価格指数は前月比１．８％低下した。民主化を求めるデモで混乱が続く中、前月よりも値下がりが加速し、４カ月連続の低下を記録した。
８月は１．４％低下に改定された。
不動産コンサルタント会社ナイト・フランクのエグゼクティブディレクター、トーマス・ラム氏は「下落率は予想と一致した。今後２─３カ月以内、指数は下方修正されるかもしれない」との見方を示した。
さらに、来年も５％の値下がりが見込まれるが、低金利環境が価格を下支えすると説明した。
香港経済は、米中貿易戦争や５カ月に及ぶ反政府抗議活動による混乱の打撃を受けている。ただ、不動産市場は、観光や小売り業界ほどの打撃は受けておらず、住宅価格は比較的底堅さを維持している。
住宅価格は年初から５．９％上昇している。
アナリストや不動産仲介業者は年内の住宅価格について、最大５％の上昇から最大５％の下落が見込まれると指摘している。