[サンフランシスコ 10日 ロイター] - 米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は、気候変動が運用資産に及ぼす影響について初めて開示し、全体の約5分の1の資産に損失が発生する可能性があると明らかにした。
気候変動リスクに関する情報の開示は、昨年成立したカリフォルニア州法で義務付けられた。
報告書は、カルパースの3810億ドルに上る運用資産の約8%がエネルギー関連としたうえで、「政策や市場、技術に関する変更が、二酸化炭素排出量が多いエネルギー関連の長期資産の価値の減少や『座礁化』を招く可能性がある」と指摘。
これとは別に、総運用資産の約3%は輸送関連で、政府の命令や消費者の嗜好といった要因で「化石燃料依存型の輸送関連資産の価値が失われる可能性がある」とした。
このほか、素材と建設関連資産の約6%、農業関連資産の3%が、地球温暖化を背景とする海面上昇や、干ばつや山火事、ハリケーンといった異常気象の多発や激化の結果、価値が失われる可能性があるとした。
カルパースは9月に、運用資産を2050年までに、温暖化ガスの排出と吸収を等しくする「カーボンニュートラル」にする方針を明らかにしている。
報告書によると、同基金が株式を保有する企業のみで、二酸化炭素(CO2)排出量が2350万トンに上った。一方、保有する実物資産やプライベート・エクイティの18%に相当する121億ドル分は再生エネルギーを含む気候変動対策関連の投資となっている。
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