［東京 １５日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は、世界的な株安や前日に７年ぶり高値を付けた後の利食い売りで下落。ただ、ロシアがウクライナに侵攻する可能性への懸念から、下げ幅は限定されている。
０２０５ＧＭＴ（日本時間午前１１時０５分）時点の北海ブレント先物は０．２９ドル（０．３％）安の１バレル＝９６．１９ドル。前日は一時、２０１４年９月以来の高値となる９６．７８ドルを付けていた。
米ＷＴＩ先物は０．３６ドル（０．４％）安の９５．１０ドル。こちらも前日に一時、１４年９月以来の高値である９５．８２ドルを付けた。
世界有数の石油・ガス生産国であるロシアがウクライナを近く侵攻するとの観測から、原油先物は前日に１００ドルの節目に迫った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ロシアが１６日にウクライナ侵攻を開始する可能性があると一部の欧米メディアが報じる中、この日に国旗を掲げ、国歌を斉唱して結束を示すよう国民に求めた。
市場では、核合意再建に向けたイランと米国の協議の行方にも注目が集まっている。イランのアブドラヒアン外相は１４日、ウィーンで開かれている米国との間接協議について、イランの国益が守られる限り、合意を急ぐ考えだと表明した。
日産証券調査部の菊川弘之氏は「短期的な上昇の調整が入った。ただ、買いの利食い売りは出ても、ウクライナ情勢の緊張が続く中、新規では売りにくい状況だ」と分析。「イランの核合意が決まったり、中央銀行による利上げリスクで株価が今以上に速く大きく下げたりすると、原油も今以上に売りが加速するかもしれない」と指摘した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、目標と実績の差を埋めるよう求めた。
ＪＰモルガン・グローバル・エクイティ・リサーチは、ＯＰＥＣプラスの生産不足や余剰生産能力を巡る懸念により、原油市場の需給ひっ迫が続き、原油価格は今年の第２・四半期にも１バレル＝１２５ドルに達する可能性があるとの見方を示した。