［メルボルン １８日 ロイター］ - アジア時間１８日の原油先物は続落。イラン産原油の輸出が増えるとの観測が相場の下押し材料となっており、ロシアによるウクライナ侵攻で供給が滞るリスクはいったん脇に置かれている。
０１２４ＧＭＴ（日本時間午前１０時２４分）時点で北海ブレント先物は０．６８ドル（０．７％）安の１バレル＝９２．２９ドル。
米ＷＴＩ先物は０．６７ドル（０．７％）安の９１．０９ドル。
週間では、ブレント、ＷＴＩともに９週間ぶりの下落となる水準。
外交筋によると、イラン核合意の段階的な再建手続きに関する草案が大筋でまとまり、米国は最終的に、イランの石油部門への経済制裁に適用除外措置を復活させることになる。この結果、日量約１００万バレルのイラン産原油の輸出が再開するとみられるが、時期は不明。
ただ、アナリストは、イラン産原油の供給が増えても、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」は生産量を目標まで増やすのに苦戦しているため、原油価格が短期的に大幅に下げることはないと予想している。
一方、航空機利用や道路交通量の増加に伴い原油需要は回復しているため、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のアナリストは北海ブレントが短期的に９０─１００ドルのレンジを堅持し、ロシアとウクライナの緊張が一段と高まれば「容易に」１００ドルを突破すると予想している。