［ロンドン ２１日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の協調減産の順守率が、１月は１２９％に上昇した。関係筋が明らかにした。
減産縮小（増産）目標とのかい離が広がっており、供給不安で相場に一段の上昇圧力が加わる可能性がある。
ＯＰＥＣプラスは昨年８月以来、生産量を毎月日量４０万バレル引き上げる目標を設定してきたが、一部の産油国は国別の目標を達成できていない。未達の国には西アフリカのナイジェリアとアンゴラが含まれており、両国では停電や投資不足が生産の停滞につながっている。
１月の減産順守率は１２月の１２２％から上昇し、２年余りぶりの高水準となった。関係筋から入手したデータによると、ＯＰＥＣ加盟国の順守率は１３３％、非加盟国は１２３％だった。
北海ブレント原油先物は２１日、１バレル＝９５ドルを付けた。需要回復と需給逼迫で原油高が進んでいる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１６日、ＯＰＥＣプラスについて、生産目標と実際の生産量の差を縮小する必要があるとの認識を示した。