［東京 ２５日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は２５日の閣議後会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け「エネルギー価格の上昇に重大な懸念を持って注視している」と述べた。
ただ、足元では、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約２４０日分の石油備蓄を保有しているほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）についても、電力企業、ガス企業が２―３週間の在庫を保有していることから「今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはない」とした。
原油価格高騰に対しては「どの程度長期化するか見極めながら、追加的な措置を速やかに講じる」とし、石油元売り各社に補助金を支給する「激変緩和事業」の強化などを行うことを明らかにした。現在は上限が１リットル当たり５円となっているが「状況を見極めながら、経済活動に対応できる幅を考えていきたい。これからよく相談したい」とし、上限幅を拡大する方針を示した。
また、石油備蓄の放出については「関係国やＩＥＡ（国際エネルギー機関）と緊密に連携し、今後の事態の進展を見極め適切に対応する」と述べた。
ロシアやウクライナからの輸入に支障が出ることによる国内経済への影響については「確認しているが、直ちに国内に影響がある状況ではない」とした。
経産省は昨日、省内で対策本部を開催。１）ウクライナに進出する日系企業の安全確保、２）エネルギーの安定供給の確保、３）今回の事態によって影響を受ける日本企業の支援。相談窓口の設置や日本貿易保険による迅速な保険金支払い、金融機関に対して資金繰りに関する配慮要請など。４）貿易管理に関する制裁措置。親ロシア派２地域への輸出入の禁止措置の導入、ロシアを仕向地とする汎用品の輸出等について一層の審査厳格化、ロシアの軍事関連団体への輸出に関する支払いの受領等の禁止などーーを講じることを決めた。