［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長は２８日、ガソリン価格の上昇がロシアのウクライナ侵攻に伴う米経済への最大のリスクとし、経済リスクの深刻度はウクライナ侵攻がどの程度長引くかに左右され、侵攻が長引けば、不確実性は深まるという認識を示した。
ラウズ氏は米政治専門サイトのポリティコのオンラインイベントで、米戦略備蓄からの石油放出の検討を含め、バイデン大統領が同盟国と連携し、燃料価格上昇の影響緩和に向けて利用可能なあらゆる手段を講じていると語った。
さらに、米国や西側諸国が発動したロシアに対する厳しい金融制裁によって中銀の準備金は凍結され、ロシアルーブルの価値は急落するなど、即時の効果を発揮していると指摘。「プーチン大統領が戦争を支援するために見込んでいたリソースにアクセスできないという点で、包囲網は狭まっている」と述べた。
３月１日に予定される米一般教書演説については、バイデン大統領は米国が必要としている投資に関する「経済的なビジョン」を強調するほか、ウクライナ情勢を踏まえ、包括的な民主主義堅持の重要性を訴える見通しとした。