［東京／ワシントン／ロンドン １日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に加盟する米国などは１日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた供給途絶に対応するため、備蓄石油６０００万バレルを協調放出することで合意した。
ＩＥＡの臨時閣僚会合を受けた。米エネルギー省によると、放出量の半分は米国が担う。
米ホワイトハウスのサキ報道官は声明文で、「（ロシアの）プーチン大統領の行動に伴う世界のエネルギー供給の混乱を抑えるために、あらゆるツールを用いる用意がある」と表明。「また、ロシア以外からのエネルギー供給の多様化を促進し、ロシアによる石油とガスの兵器化から世界を守るための努力も続ける」とした。
ＩＥＡのビロル事務局長は、エネルギー市場の現状は「非常に深刻であり、われわれは注視する必要がある」と指摘。声明文で「世界のエネルギー安全保障が脅かされており、回復が脆弱な段階の世界経済はリスクにさらされている」と付け加えた。声明文によると、加盟国は必要に応じてさらに備蓄を活用することを検討するという。
日本の萩生田光一経済産業相によると、協調放出における各国の具体的な割合は近日中に決定する。また、ＩＥＡ加盟国の一部はウクライナに石油化学製品を提供することに同意したという。
ＩＥＡによると、６０００万バレルは加盟国が保有する緊急備蓄１５億バレルの４％に相当する。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリストであるCraig Erlam氏は「備蓄放出は注目に値するが、（これまでの流れを大きく変える）ゲームチェンジャーのようなものとは見られていない。世界有数の産油国が関与する危機の政治的リスクプレミアムはあまりにも高すぎる」と語った。