［ドバイ／ロンドン ２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日の閣僚級会合で、４月も現行の増産ペースを維持することで合意した。
ウクライナに侵攻したロシアに対し西側諸国が導入した制裁措置の影響で原油価格は急騰しているが、この日の会合でウクライナ情勢に関する直接的な言及は全くなかった。
世界経済がパンデミック（世界的大流行）から回復する中、ＯＰＥＣプラスは昨年８月から毎月日量４０万バレルずつ協調減産幅を縮小。会合後に発表した声明で、この方針を維持すると表明した。
ただ、ウクライナ問題に関する直接的な言及は全くなく、「現在見られている変動は市場のファンダメンタルズの変化によるものではなく、地政学的な動向によるもの」とするにとどめた。
今回の会合は１５分程度と、過去最短で終了。関係筋は「ウクライナ問題に関する言及は一言もなかった」としている。
ロシアからはノワク副首相が会合に出席。ノワク氏は市場のボラティリティーの収束を望むとし、ロシアの産油量は５月にはパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復すると予想していると述べた。
原油価格は今週に入り１バレル＝１１０ドルを超え、２０１４年以来の高値を更新。２日の取引で北海ブレント先物は一時１１３ドルを上回った。
ＯＰＥＣプラスの次回会合は３月３１日。